ワシャは日本の経済人を軽蔑する。日本の経済界には「親支那」、いわゆる「媚中派」が数多（あまた）棲息している。その親玉が、伊藤忠商事の社長まで登り、のちに駐中国大使に就任した丹羽宇一郎である。彼を筆頭にして、支那で一儲けしようとしてきた経済人、いまだに一儲けしようとしている商売人が、いかにチベット、ウイグルなどの諸民族の迫害に協力してきたことか。
チベットで多くの僧侶が自らの身を焼いて抗議をしている。もうそれしか抗議を示す方法が残されていないからである。ウイグルもチベットに続いて、中国共産党のファシズムに蹂躙されようとしている。人民解放軍が党の指示で、実行している虐殺、民族浄化、宗教弾圧、臓器売買などの悪行は、何度も言っているが、ヒトラー・ナチスの比ではない。そのことが、チベット人、ウイグル人、内モンゴルのモンゴル人、その他の少数民族の口から語られ、その証拠写真が白日の下に晒されている。
にも関わらず、経済人は「政治と経済は別だからね」と巨大市場である支那大陸の利権を一手に押さえる支那ナチスの中共に媚を売り続けている。
ヨーロッパには「商人の紋章は盗人の紋章と同じ」ということわざがあり、日本にも「近江泥棒、伊勢乞食」という貧乏な江戸っ子の負け惜しみがある。古今東西、商人というのは、かなり怪しむべき職種だった。
それでも日本の商人には、武士に似た矜持があって、必ずしも大陸商人のようではないと思っていたが、２０世紀の晩期から、日本の商人も卑しくなってきた。経済最優先というと聞こえはいいが、銭もうけ最優先ということに偏り過ぎている。
なにを言いたいかというと、２１世紀のナチスに経済的に協力してはいけないということ。そして、経済界の盗人どもに後押しをされた安倍政権は、支那ナチスの頭目を国賓待遇で招いては絶対にいけない。
あるいは近々安倍首相が習近平主席に合うらしいが、その時に「ウイグルでのジェノサイドを即刻中止しなければ、日本はあなたを国賓として受け入れることはできない」と言い切ってほしい。
それで相手が怒り狂って、「日本には行かないアルヨ」と言ってくれればそれでいいし、さらに「オリンピックにも選手団を送らないアルヨ」と言っても、ぜんぜんオッケーじゃん。訪日支那人が減ったって、かえって観光地が浄化されるわさ。それに長期的に考えれば、支那ナチスから解放されれば、支那国民がこぞって日本を訪問してくれる。それまで、国民一丸となって忍従すればいい。
欧米がこぞって、支那の人権問題に異を唱えている。日本だけが盗人に唆されて、友好ムードを醸成してしまうことは、国際社会百年の大計を誤る。
どうぞ、支那に行かれた際には、「ウイグル」について言及をしていただきたい。
『正論』の１月号に、解かりやすくウイグルの現状を説明した漫画が掲載されている。ネットではこちらをご覧ください。そして少しでいいのでウイグル人に思いを馳せてください。
《私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～》
