12月に函館市と周辺の町村が合併をする。函館市が29万の人口を擁しており、戸井町、恵山町、椴法華（とどほっけ）村、南茅部町を合わせても1万8000人だから吸収合併といっていい。椴法華という個性的な村名が消えるのは惜しいことだが、そんなことより問題なのが、合併後における４町村の特別職の扱いである。14人の町村特別職のうち４町村の首長は支所長に就任し、函館市の収入役と同じ月額73万円を支給するという。椴法華村は人口1,600人ですよ、そこの支所長ですよ、それが73万円の給料とは、少しばかり手厚すぎませんか？残る10人も新市（といっても函館市）の特別職参与にする。
愛知県を見る限り首長や特別職という肩書きをもつ御仁はおおむね正業をもっている。要するに税金から給与をもらわなくとも生活ができるということである。この形は北海道でも大して変わるまい。地元の有力者が首長や特別職に就任することが多い。だとするならば敢えて73万円ばかりの現金に恋々とするのではなく、すっぱりと職を辞したほうが格好いいとおもうのだが、この人たちは地位に収入にかじりついてしまうのね。
住民のために首長になり、あるいは住民のために行政に携わっているのなら、住民の負担を軽減するためにもスッパリと辞めたほうが颯爽としている。
地方行政にも「サムライ」はいないか（嗚呼）
