今朝の朝日新聞
社説に「巨大市議会の奇怪さ」とある。政府の用意した「在任特例」という餌にまんまとひっかかり、秋田県のある市では146人のバカ議会をつくってしまった。
政治面では、各政党とも衆院統一補選での候補者選びで、自民・民主とも四苦八苦しているとあって、地方での人材不足は深刻だ。
また地方版だが、愛知県の某市議会が「政務調査費」で飲食し、その返還を求められているという記事が載っている。この市議会、その「政務調査費」を引き上げる条例改正案を３月議会で提出する（笑）。
こんなことは氷山の一角でしかないが、地方議会については疑問を持たないわけにはいかない。（国も大したことはないけど）
そもそも議会とは、地方自治法第89条に位置付けられており、自治体の長と独立対等の機関とされている。要するに首長と拮抗する権限をもっているということである。しかし首長を頂点とする行政組織は、少なくとも毎年職員を定年させ、採用し、新陳代謝を行っているのだが、議会は選挙さえ通れば70になっても80になっても居座ることができる。最近ようやく若手が台頭し、有能な議員が増えだしてはいるが、それでも全体数からいえば極めてわずかである。バッチにかしずく役人に、威張り散らしたいだけの痴呆議員が大半を占める。
衆議院議員、参議院議員では高学歴化が進んでいる。大多数の議員が大学卒で、それも東大、早稲田、慶応などの名門がよく目に付く。なにも高学歴がいいと言いたいわけではない。田中角栄のような人材だっている。ただ、その程度の大学を出ていれは最低限の一般教養は持っていると考えられる。同様に地方議員でも最低限の一般教養は持つべきではないか。贅沢は言わない。中学生程度の教養でいい。議員候補者にはその程度の簡単な試験を受けさせ、その合格証を持って立候補させるようにすればいい。そうすれば声がでかいだけの一般常識のないおっさんは多少排除できる。
〈「痴呆議会での人材払底その２」に続く〉
