多文化共生という欺瞞(5)

 昨日の日記で紹介した女性議員。多文化共生について積極的だ。しかし、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

など、読んだこともないと断言できる。。ただ単に、サヨク仲間から吹き込まれた言葉を妄信し、地元で「多文化共生!」を感覚で叫んでいるだけ。

 彼ら彼女らは「文化」の何たるかも知らず、「文化」が小さなコミュニティの中で共存できると信じてやまない。一例を挙げれば、イスラムの文化は「土葬」であり、日本にイスラム教徒が入ってくる限り、日本の山野に土葬墓を造り続けなければならないことになる。一例ですら難しいのに、ありとあらゆるところに「異文化」を持ち込むことが、すなわち日本文化の破壊だということに気がつかない、のか、知らんふりをしているのか?

「多文化共生」を叫ぶ者どもは、法律の中にある在留資格「特定技能2号」は、そのまま「移民」のことを指している事実を知らない。この法律の改正で、日本は移民に対して門戸を開放した。しかし、「移民」とは言っていないので、アメリカなどに比べて審査のハードルが低く、まったく日本語が理解できないような、「特定技能2号」という羊頭をかぶる狗肉があふれ始めている。

 西三河の田舎町でもそうだ。平日に安売りのスーパーには外人が、ワシャにはまったく理解できない言語で大騒ぎしている。岡崎に所用で行く際に、時間をつくってブックオフに立ち寄るのだが、本のコーナーは日本人(高齢者が多い)ばかりなのだが、おもちゃの一角には若い外人が目立っている。平日の日中になんでこんなところでおもちゃを見ていられるの?

 最近、外人の運転する車をよく見かける。ひがみでもないんだけれど、ワルシャワ家の車よりはるかに高級なものに乗っている。この間など、褐色の肌に髭をたくわえた若い男が、スマホを操作しながらアルファードで幹線道路を走り去った。

 市街地の南では、支那人が解体業を始めるために土地を取得しているし、自転車道では、東南アジア系の若者が数人、雄たけびをあげながら改造自転車を乗り回している。

 外人は、ある一定数に達するまでは大人しくしている。しかし、人口の6%を超えると、突然変異する。埼玉県川口市の例がもっとも説得力があるだろう。川口は外国人が6%を超えた。それも住民登録のあるものだけでその数値なので、闇の不法滞在を含めれば、その割合はさらに高くなる。その結果はご案内のとおりである。

 

 ワシャは外国人を差別するものではない。支那から帰化した石平さんは尊敬しているし、台湾から来られた金美齢さん、朝鮮族から日本国籍を取得した李相哲さんにも敬意を持っている。ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん、ケント・ギルバートさんにも好感を持っている。

 有名人ではなくとも、朝鮮半島系の友人は何人もいるし、東ヨーロッパにルーツをもつ知り合いもいる。みんな、日本語を何の不自由もなく話し、生活形態は日本人そのものだ。

 そういった日本人になろうとしている人たち、日本を理解しようとしている人たちは大歓迎なのだが、日本に自分たちの強固は文化観念を持ち込もうというのは困る。

 イスラム唯一神であるアッラー以外の神は認めない。だから神社を破壊したり、賽銭箱を強奪したりするケースもみられる。「土葬」を強行に主張するのもその一端である。

 それはダメだ。ここは日本なのである。日本の文化、伝統、風習を尊重するという気持ちがなく、日本語を習熟して日本人として生きていくという覚悟がない外人の受け入れには、断固反対をする。「特定技能2号」と名前を変えようとも、それは純然たる「移民」であり、地域コミュニティの中に、別の社会を作ることになり、その軋轢は想像を絶するものになる。それは川口市で証明済みだよね。

 今、経済界からの圧迫で野放図に外国人を入れている自治体がかなり見られるが、それは将来に大きな禍根を残すことになる。「多文化共生」などというまやかしを、市の計画に盛り込むなんてもっての他。「多文化強制」は日本人に住みやすい日本の破壊を目指している共産主義者の手段だと認識するべきだ。

 

 飯山陽さんの指摘を挙げておく。

《「外国人共生」の現実を見よ イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽》

https://www.sankei.com/article/20230910-BKRJUR4GKZKYFCEHAXAM4COR5M/

 内容は示唆に富んだもので、ぜひご一読願いたいが、ラストのところだけ引いておく。

《外国人受け入れ推進という国の政策のゆがみを押し付けられているのは地方自治体であり、犠牲を強いられているのはその住民だ。この現状から目を背けるメディアに、信頼に足りる報道は期待できない。》