http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140722.html
《沖縄は１５日、１９７２年の本土復帰から４１年を迎える。この日に合わせ、地元出身の学者らが、沖縄独立の可能性をさぐる「琉球民族独立総合研究学会」を発足させる。独立志向はあくまで少数派だが、その根底にある思いには共感が広がっている。基地の多くを沖縄に置いたままにしている本土への不信感だ。》
この続きの記事を「朝日新聞」は読ませない。「読むなら金を出せ」ということである。このことをコラムニストの勝谷誠彦さんは強く批判しているが、ワシャもそう思う。社会の公器が、売春宿の女郎ではあるまいし、チラ見せして誘ってどうする。メディアとしての矜持を持て！
こういった卑怯な奴ら（独立運動家やそれをことさら大声で喚くメディア）の話は拡散することに意義があると思っているので、取り上げたい。
そもそも《沖縄の独立の可能性をさぐる「琉球独立総合研究学会」》とはなにものだ。
この記事にあるが、
http://www.j-cast.com/2013/04/07172283.html?p=all
地域政党の「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）というごく少数の輩がバカ踊りをしているだけだったのが、ここにきて龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授などが蠕動を始めた。もちろんこの連中の背後に支那共産党の意思が働いていることは言うまでもない。
この男などは、彼の国のエージェントと言っていいだろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/654351/
こういったことしか言えないような偏った社民党員が国会議員であることが、この国の、沖縄の宿痾であるのかもしれない。人民日報傘下の新聞の社説に歩調を合わせるかのような発言をしているこの男の言っていることはデマなのである。
勝谷さんは、統計データを示してこう言う。
「ところが、実は沖縄県民はまことに冷静なのだ」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20130514/dms1305141540013-p1.htm
これは「沖縄県地域安全政策課」が集計したもので、朝日新聞の作為的な世論調査とはその精度が根本的に違う。この統計で見ると、９０％の県民が支那中国に不快感を示し、支那中国に親近感を感じると回答した人が4.2％、アメリカに親近感に感じると回答した人が53.9％にのぼった。これならば、アメリカに吸収された方がいいじゃない（笑）。
なにを言いたいかというと、社民党の照屋寛徳や朝日新聞などが喧伝する沖縄のイメージが実際にそこに住んでいる方たちの気持ちとは大きく乖離しているということである。そして、言ってしまえば、沖縄のごく少数の独立派、朝日新聞、沖縄県内の2新聞は、支那中国の代弁者であり、利敵行為をしていると断言してもいいだろう。
「朝日新聞」は天声人語で声高に「隣国との関係修復を」と叫ぶ。そもそも関係修復を壊しているのは、どちらの国か。未確認の潜水艦が日本の接続水域に侵入してきたニュースがあった。あれなんか言うまでもないでしょ。そういった軍事行動一歩手前の行為を、根拠のない歴史的捏造から、日本に対して仕掛けてくる。「朝日新聞」が日本の新聞なら、そういった支那中国の非違をもっと筆誅せよ。
