全国に市町村は１７２３ある。都道府県は４７だから自治体数は１７７０となる。このうち交付税をもらわずに自主財源だけで賄っている自治体はわずか５９しかない。その中には、泊村、六ヶ所村、女川町、大熊町、東海村、刈羽村、御前崎市、玄海町が含まれており、もちろんこの８自治体は原子力発電関連で潤っている。だが、御前崎市のように原発の休止が決まれば、たちどころに交付団体に転落するのは目に見えている。
やはり頑張っているのが愛知県だ。１４の不交付団体数は全国で断トツである。これはもちろんトヨタの恩恵と言っていい。でもね、これらの不交付団体も以前のような元気さはない。さらに企業からの税収が落ち込めば、交付団体にカウントされることになるだろう。しかし、愛知県の東尾張、西三河の元気な自治体が交付団体に転落するような状況になれば、国自体が傾き始めると思う。
さて、減税を声高に叫んでいる河村市長の名古屋市は交付団体である。国から財源の補てんを受けながらの減税はありえない。この一点を取り上げても河村市長がアホだということが判る。
今朝の新聞に社民党党首の福島瑞穂の発言が載っている。民主党の代表選に名乗りをあげている野田財務相、海江田経産相、前原前外相の３人をこき下ろしていた。福島さんがぼろくそに言うということは、この３人はモノがいいということかな。
