大阪市が不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案するらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000006-jij-pol
けっこうなことではないか。真面目に働いている皆さんが治めている税金を、ひたすら食いつぶすだけの極つぶしどもの一掃ができる。
特区の内容は以下である。
(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与
(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け
(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入
不正受給などもっての外で、自治体の調査権限をどんどん強化すればよろしい。それに生活保護受給者がパチンコ屋へ行くなどの行為を許してはいけない。別段、ギャンブルなどしなくても人は死なない。事実、ワシャはパチンコも競馬も競艇も、宝くじさえ買わないが生きている。タバコも嗜好品だから禁止してもいいだろう。一箱400円のタバコはもう贅沢品と言っていい。
（2）の社会奉仕への義務付けもいいと思う。障害がなく健康ならばどんどん社会奉仕に出てもらえればいい。それと引き換えの給付にしてもいいだろう。あるいは現物支給でもいい。命を長らえるために1日3食を支給し、最低ラインの文化的生活をおくるための電気光熱費は公費負担とする。生活保護貴族などという怠け者のモンスターを産み出してはいけない。基本的には「働かざる者食うべからず」を徹底すればことたりる。もちろん、どうしても働けないものは、社会が救済をしなければならないが、それにしても受給者側に「施し」を受けているという謙虚さを持たせることが肝要であろう。
どこぞの役場の生活保護窓口で、えらく威張っている受給者を見ることがある。社会に寄生していながら、あの横柄な態度はないだろうと思うのだが、最近の自治体職員は借りてきた猫のように大人しくなってしまったので、付け上がっているのである。
不審な受給者には、「保護打ち切り」の強硬手段を打てるような権限があれば、どれほど不正受給者が減るだろう。是非、大阪市には全国の先駆けとして頑張ってほしいものだ。
