今朝の朝日新聞三河版に「豊田署 犯罪2年連続全国１」という記事があった。ここ2年刑法犯の認知件数が全国で最多となったそうだ。このために中心市街地の西部と、トヨタ本社の南に交番が新設された。
豊田署管内で犯罪が増加した要因として、管内人口が46万人と全国で2番目に多いことと、高速道路のインターチェンジが8箇所あり逃走に便利なことを上げている。
う〜む、それもあるだろう。しかし、もっとも大きな要因にこの記事は触れていない。
それはね、「外国人」の存在である。
来日外国人（在日と米軍を除く）の犯罪は、近年、もちろん増加している。大雑把に言えば、5年前と比べて3割、10年前とでは7割も増加しているということだ。
『外国人労働者受け入れは日本をダメにする』（洋泉社）の著者の埼玉大学の小野教授は、2年半も前にこう指摘していた。
「企業が、外国人を受け入れることによって、社会的コストは法人税、所得税が想定している費用負担を超える。本来、外国人受け入れに掛かる追加的社会的コスト（治安の悪化や日本人のワーキングプアの発生）は受け入れ企業が負担すべきだ」
豊田市に犯罪が増加した2年というのは、景気の悪化した時期と重なる。トヨタ関連企業からリストラされ、職を失い、困窮した外国人が犯罪にはしり、その結果として治安の悪化を招いた。
豊田市に新設された交番２つは、もちろんトヨタが作ったわけじゃない。税金から県民が作った。でも、本来は、小野教授の言うようにトヨタが負担すべきだよね。
トヨタが自社の儲けのためだけに、西三河に流しこみつづけた外国人の影響がじわじわと出始めたということをこの記事は示している。
西三河の住民は、これから高いツケを払わされることになる。
