リフォームの被害が拡がっている。主に高齢者を狙い、「地震がきたらこの家ではひとたまりもない」、「このまま修繕せずに放置すれば倒壊する」などと脅し、契約を取り付けていた。提訴された業者は「契約は正しく行われており、やましいことはない。徹底的に争う」と惚けたことをほざいているようだが、そりゃぁ契約行為自体は正しいでしょうよ。双方が契約書に署名捺印しているんでしょうから。問題なのはその契約にいたるプロセスであり、契約をした後に施した工事内容なのである。
老朽家屋は端から危ない。老朽していなくとも昭和５６年５月３１日以前に着工した建物は地震に対して脆弱である。そんなことはいかがわしい会社のあやしい社員にわざわざ言われなくても結構だ。
だいたい、おためごかしに「通りかかったらお宅の屋根が歪んでいるのに気がついた。このまま放置しておくと危険なので、診断したほうがいい」などと言ってくる暇な耐震診断員はいない。家屋の所有者が申請をしない限り個人のお宅をお邪魔することなどないのだ。
もっともらしい顔をして訪問してくる奴らは、大半がまがい物で性質の悪いカワウソ業者と見て間違いない。
この手のカワウソくん、結構、悪知恵が働くんだよね、例えば、カワウソ業者は自治体にけちな寄附をして感謝状とやらを無理やりせしめて、それをちらつかせて信用させ騙していく。会社自体ははいかにも普通の社員（詐欺る連中が普通だとは思わないが）で固めているが、周辺を見渡せばすぐにその筋っぽいおあにいさんがうろうろしていることがわかる。
とくにクーリングオフの手続きを取った直後に社員を被害者宅に赴かせて、示談を強要するなどは、もう犯罪者集団といっても過言ではない。
（「リフォーム被害 集団提訴その２」に続く）
