昨日の続き、外国人の生活保護について。
基本的に「生活保護」は「生活に困窮するすべての国民」を救済しなければならない。日本は、貧困の原因を問うことなく、平等に「国民」を対象とする。しかしあくまでも「国民」を・・・である。
そんなもの当然だよね。国家が国民を守る、それぞれの国家がそれぞれの国民を守る、それは国家の責務と言っていい。だからブラジル人家族は、ブラジル国籍だからブラジルに守ってもらうのが筋だ。生活に困窮したらブラジル政府から保護してもらうのが正しい。収監されていなければ、帰国費は出るはずだから、祖国に帰って祖国の手厚い保護を受ければいいはずである。
少し歴史をさかのぼると、終戦時、日本に210万人の朝鮮人がいた。その内、150万人が半島に帰り、60万人ほどが日本から出ていかなかった。この国民でない在留外国人を救済するためにいろいろあってね、このあたりの説明はちょっと面倒くさいので割愛しますが、要するに昭和30年に在日朝鮮人のため「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という局長通知が出され、その後、ず～っとたかが局長の通知が生き続け、在日朝鮮人、韓国人ばかりではなく、支那人やブラジル人まで、この準用規定で保護しまくっているというのが現状です。
すでに貧困ビジネスとして生活保護が機能し、エセ人権派どもには、日本の国力を貶めんがためのツールとして使われている現実がある。
このニュースがＳＮＳで流されたとき、約９割の「安城市がんばれ！」という意見が並んだと聞いている。普通に健全な思考を持っている人たちには判っているのだ。
６０数年前に出された場当たり的な通知文が未だに生きているような古い仕組みは、左翼からも解体論が出ているんですぞ。今や、まともな国民よりも暴力団や、怠け者、不良外人などの救済になってしまっている制度を残す意味が解らない。
もちろん日本国民が必要とするならば、即刻救済措置を図ることは当然であることは言うまでもないですよ。しかし、不正は許すわけにはいかないし、ましてや外国人に対しては、帰国費用も日本国が出すのだから、祖国にお帰りになられて、そこの政府から保護を受けることが第一だと思う。いかがかな。
