自民党を離党した渡辺喜美衆議院議員が「文藝春秋」の2月号にこんなことを書いていた。
《麻生首相が発表した緊急経済対策は、景気対策なのか、生活支援なのかも曖昧で、定額給付金を配る一方、三年後の消費税増税を明言するなど、支離滅裂と言うより他ない。》
そしてこれだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000013-maip-soci
先行してアクアラインを1000円にしたら、なんと30％も利用者が増えたという。利用者が増え自動車の通行が多くなったことで、当然、ＣＯ２の排出量がそれだけ増加したわけだ。かたや環境省が鳴り物入りで「低炭素で持続可能な社会」を構築すると大騒ぎして、全国の自治体に20億円をばら撒いて「エコハウス」を建設させようとしている。国は低炭素社会をつくりたいのか、車をバンバン走らせて多炭素社会を実現したいのか、支離滅裂で全く理解できない。トップに政治哲学がないとこれほどまでに国というものが乱麻のようになるものなのか。いやいやそればかりではあるまい。霞が関の官僚組織の金属疲労も否定できないだろう。
この「エコハウス」について触れたい。これを見てくだされ。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10891
この3月10日に環境省が「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」を始める。簡単に言えば、全国の自治体に100％補助1億円あげるから環境共生型住宅いわゆる「エコハウス」を造ってちょうだいね、という施策だ。
これを環境省のホームページで見つけたのだが、本当に環境省の役人は頭を使って考えているのだろうか。何故かというと、既にエコハウスなるものは、あちこちのハウスメーカーが手掛けている。そんなものを、あらためて地方自治体が巨費――いくら10割補助とはいえ――を投入して造るべきものだろうか。3日前の朝日新聞にミサワホームの「徹底エコ住宅」という記事が載っていた。
下記のミサワホームにアクセスしてみれば、
http://www.misawa.co.jp/
3月18日のお知らせに「次世代ゼロ・エネルギー住宅」のことが載っている。民間は二歩も三歩も先を行っているのだ。同じようなことを公共が浅知恵で、しかも後発で、更に半月かそこいらでまともなエコハウスプランが出来るわけがないじゃないか。
（下に続く）
