（上から続く）
それも、22年3月31日までに完成しなければならないという。今日日、ワシャの家のような掘建て小屋だって着工から完成まで6ヵ月、準備段階から考慮すれば2年くらいはかかっている。
それを公共が施行するのである。関係各課を集めて調整をして、市民のコンセンサスだって取らなければならない。その上で建物の基本構想を作り上げ、環境省のいう協議会だかなんだかを作って、そこで実施プランを練って、施行業者を公募して、設計をさせて、それを環境省に諮って、それからようやく着工だ。このスケジュールを10ヵ月の中に押し込もうとしているが、それでまともなエコハウスが出来ると本当に環境省は思っているのだろうか。
それに自治体には予算というものがある。環境省が一方的に「1億円あげる」といっても、そう簡単にもらえるものではない。全国のどの自治体だって既に当初予算は出来あがっている。そこに1億円の歳入を入れるためには補正予算を議会で通さなければならない。最も早くて6月議会か、あるいはその前に臨時議会を開くか、それにしても、予算が通過しなければ事業として動き出すことはできない。早くてもスタートは6〜7月となるだろう。何で当初予算の編成に間に合うようにしないのか、まったく計画性がないとしか言いようがない。
長くなるけど、もう一点指摘をしておく。エコハウスを建設する場合、太陽光発電、太陽熱利用、外断熱、ペアガラス、地中熱、木質バイオマスなどなど、いろいろな機器が考えられるが、そのどれもが日新月歩で進化している。だから最新機器を導入してもすぐに旧式になってしまい、それを使って啓発といっても陳腐なモノになってしまう。それじゃあ、常に新しい機器に替えていくのか。しかし、環境省は建築する時に1億円を恵んでくれるが、その後の維持管理や修繕改築に1円も出さない。これで10年は取り壊すこともままならないんだそうだ。10年前の機器を展示していたら、「ここは歴史博物館か？」と言われかねない。笑いものだ。
昨年の「環境モデル都市」でもそうだったが、環境省の施策はまったく自治体の準備期間を考慮していない。いいものを創造するためにはそれなりの時間が必要だという、基本的な想像力が欠如しているのではないか。
「民間にできることは民間に任せる」と子煩悩な小泉元首相が言っていたよね。こんな詰まらぬ愚策を妄想している暇があったらアクアラインの通行を止めてみろよ。いい加減に支離滅裂な施策はやめてくれ。
