産経新聞にこんな記事があった。《改憲への動き 中国が警戒感》。習近平の代弁機関の支那外務省報道局が、《日本の衆院選で連立政権を組む自民と公明に日本維新を加えた総議席数が、改憲発議に必要な三分の二を超えたことについて「改憲には慎重な言動を取ることを期待する」とくぎを刺した。》のだそうな。
つまり日本が憲法改正をすると、暴力組織でジェノサイド実行団体で反社勢力の支那共産党が困るということですね。
ということは、チベットで燃えて抗議する僧侶たちを、生きたまま臓器を抜き取られるウイグル人を、言語を奪われる南モンゴル人を救うためには、「日本国憲法の改正」が有効打であるということを、図らずも支那共産党自身が言っているわけだ。
さらに加えれば、憲法改正反対を叫んでいる政党、政治家はみんな親支那派であり、日本を支那の属州にしようとたくらむ反日勢力と判断していい・・・と支那外務省報道局は暗示してくれている。ありがとう。
今日の朝日の社説が立憲民主党の大敗を認めた。その上で《体制と戦略練り直しを》と題して左説を展開する。まずは立民の「地力不足」を挙げる。そりゃそうだろ。真っ向から政策論議を仕掛けるのではなく、モリカケ桜をはじめ政府与党の揚げ足取りしかしないんだから、地力も落ちますわなぁ。
立民の比例区は22議席減となった。これは左説でも取り上げていて、立憲民主と書いてもらえないというのは致命傷だ。
そして《「首相候補」として支持を得られなかった枝野代表の責任は極めて重い。党内から辞任を求める声があがるのも当然である。出処進退は潔く自ら決断すべきだ。》と手厳しい。だいたいサヨク過激派などを見れば判るように、身内の非を責める時は「総括」と称して殺してしまうこともあるほどなんですね。「極めて重い」とか、最後のところの「出処進退は潔く」なんてフレーズは「腹を切れ」と迫っているのだわさ。
まぁ枝野氏には退場していただき、代表代行筆頭の平野氏、副代表の辻元オバチャンも引っ込んだことだし、福山、蓮舫、江田、原口、森ゆうこ（数が多いので敬称略）あたりもモノが悪いので、今回の大敗北の教訓から学ぶことは難しかろう。結局、路線転換ができなかった社会党の轍を踏むのではないだろうか（笑）。
