レベル7の「福島」の責任の所在 その2

(上から続く)
 今回の福島原発の原子炉鎮圧に国民の税金が使われるのは仕方がない。被災者救援に使うのも当然だろう。国難なのだから、全国民が少しずつ負担をする。それはそれでいい。ただし、今回の人災の原因をつくった連中には、それなりの罪滅ぼしをしてもらわなければ納得できないぞ。
 例えば、東京電力の勝俣会長、清水社長、その取り巻きの重役たち、まさに彼らが人災を招く直截的判断を下している。勝俣会長は「私財はプライベートなものなので……」と、自分の財産を供出する意思のないことを言明した。それでいいのかな。彼の経営判断が、福島県東部を壊滅させてしまうかもしれないんだぞ。そんな人物がのうのうと老後をおくっていいものではない。腹を切れとは言わないが、彼が東電がらみで得た財産はすべて寄付して福島県民に償いをすべきだろう。豪邸から公営住宅にでも移って、生涯謹慎生活を送るべきだろう。彼らにはそれほどの罪がある。
 そして、菅直人にいい加減な情報を吹き込んだ斑目春樹原子力安全委員長たちも同罪と考えた方がいい。3月12日に福島原発への菅視察に同行したエセ専門家、「水素爆発は絶対におきない」と豪語して、菅を惑わし初動体制を大きく遅延させてしまった。その後、水素爆発を起こしたのは周知のとおり。原発推進のトップ御用学者を許すまじ。こいつを筆頭に、原発誘致のために甘い想定をした地震学者の財産を、まず放射能被災者の方々に回さずして何を回す?
 経済産業省原子力安全・保安院の高官たちも、今回の原発事故への関与を徹底的に洗い出し、どんなかたちであろうとも、甘い汁を吸ったヤツは身ぐるみ脱いでもらおうかい。
 もちろん、菅直人も例外ではない。地震発生時に「しめた」などと思った政治家は、家財没収の上に所払い。これにて一件落着……といかないところが原子力事故の恐ろしさがある。