（上から続く）
そうすれば、例えば愛知県のＡ市は宮城県の亘理町が担当となれば、すぐに先遣隊を送って、Ａ市の防災担当が亘理町役場に直接入って、現在、なにが、どれだけ、必要なのかを直接情報収集して、愛知県Ａ市に連絡をする。Ａ市は衛星電話を持っているかもしれない。案外、あたらしもの好きの防災担当者が何年か前に買っていたりする（笑）。そういうものを使ってダイレクトに被災地と支援自治体の情報を直結することにより、手厚い支援体制が構築することができる。
いいか。政治の究極の目的は、一人一人では力のない人間が、大自然を相手にして何とか生きていくために力を合わせることではないか。今こそ、政治の力が発揮されるべき秋（とき）である。中央政府もしかり、地方政府である都道府県も同様で、今こそ、その持てる力を振るうチャンスだ。
今回の東日本大震災はケタ違いの災害である。こういった国家の大事のときに、お調子者が率先して踊らなくてどうする。
「名古屋市は１０％増税をさせてもらうでよ。同じ政令指定都市の仙台市を支援するためだがね。市民の皆さんもちょこっと我慢してちょうよ」
一政令市の増税論議など止めよ。日本の東半分が壊滅したのである。今の税金を倍徴収されてでも、東を支えなければならない。
今こそ、お調子者の河村市長の出番だと思うのだが、いつもの元気さはどこへやら、なりを潜めてしまったがや。しっかりせいよ。
（下にもあります）
