今朝の朝日新聞に、三重県で出産直後の外国人女性が７つの病院から受け入れを拒否されたことが報じられていた。社会面に「言葉が通じないので断わった」ということを首相が辞任表明したほどの扱いで、大見出しにしている。その大問題（笑）は中日新聞にはまったく掲載されていなかったけどね。
この妊婦等の受け入れ拒否、外国人だからということもあるのだろうが、実は「かかりつけの医者がいない」というところに問題がある。奈良県橿原市でも、救急搬送中に日本人妊婦が受け入れ拒否をされて、結果として死産をしてしまったケースがあったでしょ。
奈良の日本人も三重の外国人も、なんで妊娠当初から産婦人科医の門を叩かないのだろう。根本的にかかりつけ医があれば、比較的受け入れはスムーズに行なわれたのではないか。
ワシャの周囲に出産を経験した女性は数多存在する。今、妊娠中の女性もたくさんいる。でも、彼女たちは早い段階から産婦人科医と接触を持ち、適切な指導を仰いで、無事に出産に漕ぎつけている。そもそも妊娠をして出産間際まで医者にかからないという状況が理解できない。
外国人を支援するＮＰＯは「受け入れ拒否は聞いたことがない」と憤慨するが、多くの日本人が同様の目に遭っていることを忘れてはいけない。
さて、傍若無人な外国人が嫌いなワシャとしては、根本的な問題を提起したい。朝日新聞のいう「言葉通じぬ」ということに対して日本はあまりにも外国人に優しすぎないか。どこの国に不法滞在の外国人に公費で専属通訳をつけるところがあるだろうか。
これは大量の外国人を抱える自治体はどこでも似たような状況だろうが、市営住宅の窓口や児童手当の窓口は外国人であふれかえって、複数の通訳専門の職員が毎日対応をしている。市民の税金でだ。
すでに愛知県には幾つもの外国人居留地が出現している。16年末の統計だが、18万人が県内に居住しているという。これはあくまでも正規の手続きを踏んだ登録者だけで不法滞在を含めれば軽く20万人を超えるだろう。要するに横須賀市級の外人町が一つ愛知に出来あがったということだ。
これを日本人が支えなければいけないのだろうか。例えば行政の窓口に来るにしても、日本語を話せる同胞を同伴して来れば窓口で混乱をきたすことなく事務処理ができるのに彼らはそうはしない。日本語をまったく理解しない連中ばかりで押し寄せて、通訳の同席を要求する。これでいいのか。
