去年の国勢調査は酷かった。調査拒否や不良外国人の跋扈で調査精度はがた落ちだ。平成17年10月13日の国勢調査の直後には、林省吾総務次官はこう言っておったぞ。
「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて改善策を取りまとめる。抜本的に見直す方針をだす」のではなかったのかな。
それがどうだろう、総務省有識者懇談会が24日に打ち出した報告書は何もまともな解決策も盛りこまれず、これではまた末端の調査員が苦労するだけじゃないの？という内容だった。
【配布・回収】
「従来通り調査員が訪問配布。郵便受けに入れてもいい」ことになった。おや、前回もそうだったよ。何も進歩してないじゃん。
【信頼度の向上】
「質問項目を見直す」こんなことは当たり前だよね。
「かたり調査員への罰則強化」そういう問題ではない。調査をどう見直すかということを明確に提言しろよ。
【マンション対策】
「調査員に実地調査権を付与し、非協力なら罰則も」って、どうせ罰則を作るなら重くしておかないと有名無実ってことになりかねない。これではトラブルが多発しまっせ。
それに外国人対策がまったく盛りこまれていない。地域に紛れ込んでいる外国人の把握こそ喫緊の課題だ。まぁ外国人は総務省統計局などというのほほんとしたお役所ではなく警察が断固取り締まるというならいいんですがね。
しかし「総務省有識者懇談会」（座長、東大名誉教授）などという仰々しいお歴々は国勢調査員などしたことのない御方ばかりなんでしょうね。でなきゃ、こんなすっとぼけた（官僚が机上で作文した）報告書を恥ずかしげもなく出せるもんじゃありませんよ。こんなとぼけた懇談会にも貧乏人の納めた税金が使われているとは、やりきれませんぞ。
因みに、ここにも国勢調査のことがかいてありました。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=427365&log=20051015
