（上から続く）
ただ、バブルが過ぎで、土地の価格が下落に転じてくると少し様子が変わってくる。まず用地の取得がバブル期に比べて容易になっていること、また、用地買収に際して議会の正式な審議や議決を経ないため（「経営状況の報告」というかたちで「決算書」と「予算書」を議会には報告している）、トンネルとして使われているのではないかという疑義を持たれていることなどである。
http://www.horibe-yasushi.com/e/2007002.html
世田谷区の区議が、いろいろな問題点を列挙している。確かに問題点は多い。だが、昨今の地方自治体の事業をみると、単年度で終了するような短期的、短絡的な事業は影を潜めてきた。むしろ長期的なビジョンで事業展開を図っていくものが増えている。そうなると複数年度にまたがって用地を買収し保有できる土地開発公社の意義もまだあるようにも思えるのである。
