昨日の夜の「プライムニュース」がおもしろかった。題して《「災害大国・日本」リアルな課題》、副題に《東日本大震災から15年》とある。ゲストは能登半島地震発の際に、現地派遣され現地対策本部で本部長を務めた古賀篤代議士、アルピニストで災害現場に率先して支援に入っている野口健さん、大阪公立大学の菅野拓准教授（初めて見ました）の３人である。
元々ワシャは凸凹商事の防災部門にいて、その頃に立て続けに地震災害が発生した。平成16年の中越地震、平成19年の能登半島地震、中越沖地震などにも支援に行っている。さらに東日本大震災では凸凹商事が大規模の支援部隊を被災地に送り込むことを提案したために、提案者のワシャも防災ではないところの課長だったのに、現地に入ることになってしまった。
でもね、そういう体験はありがたかった。なかなか被災直後の現地は見られない。ワシャはそこで被災者の皆さんの苦しみ、被災自治体の苦労、ボランティアの動きなど確認できたことは災害というものに向き合うベースとなっている。
おっと「プライムニュース」だった。野口さんのことは以前から認めている。すごい人だと思う。その野口さんが「ＴＫＢＰ」ということを言われた。「Ｔ＝トイレ」「Ｋ＝キッチン」「Ｂ＝ベッド」「Ｐ＝プライベート」である。避難者にとって、この４つが重要だと言う。そして「日本の被災地の避難所は、ソマリアの避難所よりはるかに劣る」と言って憚らない。要は、ソマリアは国際基準の則って避難所を設営・運営しているが、日本は国が自治体に丸投げしてしまって、自治体も「自助」だ何だのと被災者に責任を押し付けているので、後進国のソマリアにすら負けている現状を赤裸々に話してくれた。
この話はよかった。実は、ワシャは凸凹時代に防災担当をしていたことが知られていて、地元で防災委員なるものに任命されてしまった。それでいろいろな防災対策に関わるわけなのだが、自治体のほうは「被災地に避難所を設置はするが、その維持管理・運営などは地元町内会、避難者にお願いする」と木で鼻を括ったようなことを言ってくる。
野口さんは言う。
「令和6年の能登半島地震でも、国も県も地震対応業務、被災者支援業務を地元に丸投して押し付けている。その自治体の職員も被災者なのである。この結果、仕事に疲れた職員の20％が退職をしてしまった」
これに対して、古賀代議士（自民党災害対策特別委員会委員長）の歯切れは悪かった。元々財務官僚だったので官僚答弁になって当然だが、こんなのが地元入りして、先日落選した馳知事とウダウダやったって、そりゃ能登の復興は進まないわけだ。
被災地復興には諸々の組織が関わる。例えば自衛隊である。他県・他市からの支援部隊も入ってくる。あるいはピース ウィンズ・ジャパンのようなＮＧＯや地元のＮＰＯ、それにボランティアなども関わってくる。これだけのパイを被災した地元自治体が取り仕切れって言ったって、どうしようもないでしょう。
ここは国が乗り込んでいって采配を振るう。あるいは国が県に全権を委任して支援をしていく。そういったことが重要だと、主に野口さんの意見を聞いていて思ったものである。
