5月１５日の時事ニュース。
《政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件》
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco
《政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。》
「中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」というところに注目したい。
《感染者数が減少すると日中経済再開の話が出安いが、国民に県を跨ぐ移動自粛を要請中にあり得ない話。非感染証明の信憑性にも疑問》
すでに親中派や経済界の中には、支那や朝鮮との行き来の再開をすべきだとの意見がある。ここは金の亡者どもに足を引っ張られて、今の緊張関係を済し崩しにしてはいけない。
二階が言おうが、丹羽がなんと言おうが、国内企業の親中派幹部の往来再開など、日本国民の自粛が終わってからで充分だ。むしろ、支那中国に展開していた工場や店舗を日本国内に戻すことが必要であろう。一刻も早く大陸からの撤収をすること、長期的に見ればこれが企業損失を最も少なくする方策だと思うがね。
世界は今後二分化されていく。20世紀の米ソ冷戦のようにである。アメリカを核とした自由・民主主義を是とするグループと、一党独裁の支那中国を中心とする一帯一路グループである。
今回の武漢肺炎禍で一般の人にもよく判ったと思うけれど、なにしろ支那中国との連携はあらゆる場面においてリスクを伴う。感染初期段階で情報を隠したことは、一党独裁制の体制にとっては当たり前のことなのである。北朝鮮の遣り口は、多くの日本人が認識しているが、規模の差があるだけで、支那中国は北朝鮮体制と同じなのである。
トランプ大統領が、支那中国に対してファイティングポーズをとり始めている。日本もこの流れに乗っていかなければ、自由と民主主義は守れない。
まだ、ワシャは自粛をしている。健全な国民はおそらくそういった意識を持って、引き続き生活をしているはずである。
ところが健全な国民を踏みつけにして、支那との定期便を再開しようと目論む連中が湧き出した。
「検察庁法」についても賛否が分かれた。そしてここでも問題なのは、ある一定の思想を信奉する連中が、初期の段階で世論を誘導しようと画策したことである。ワシャは「リトマス試験紙」と言っているが、なにかの騒動の根元に、朝日新聞に代表される反日メディア、日教組、日弁連、立憲民主党、日本共産党、親日派などの影が差したら、その騒動は眉に唾をつけて眺めたほうがいいと思っている。
それらは必ずや日本国に害をもたらす者であり、日本国を友好と言う名の腐り（鎖）に繋ごうという輩なのである。「戦って命を失うより、奴隷になって長生きをしよう」ということが、いかに恥ずべきことかと思えなくなったら終わりですな。
幸か不幸か、ワシャはガキのころから喧嘩ばかりやってきた。最近はジジイになって、少しは温厚になってきたけれど、それでも言いたいことは言わせてもらう・・・なるべく優しくね（笑）。
とはいえ、「遺憾の意」とか「厳重に抗議」とか、支那中国には屁の突っ張りにもならない言葉の羅列ではいけない。喧嘩をする、あるいは武力行使になるかもしれないがやる時はやる。そういった毅然とした姿勢を見せなければ、必ずや相手から舐められて、多大な不利益を被ることになる。
今が先途である。安倍政権は腹をくくれ。冷戦になってもいいから、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと足並みをそろえて支那中国と対立をするべきだ。これが次なる世界平和につながっていくものと信じている。
ここが先途である。
