３月２４日の朝日新聞。
《食料などは不定期に大量に届く。当日の賞味期限届くパンは給食室の冷凍庫に入れている。乳幼児がいないのに紙おむつも大量に届く。市にニーズを伝えたいが電話も使えない。》
これは岩手県宮古市で避難所になっている小学校での話である。この学校の校長先生は「（情報が）調整できるようになれば、避難生活の見通しが立つのですが」と嘆いている。
この状況のなにが問題だろう。もちろん、政府、知事会、県などというまことに大きな、大きいゆえに鈍重な組織が対応しているからに他ならない。こういった組織は情報の伝達についても画一的、総花的にしかできないという弱点を持っている。昨日も言ったが、災地支援というものは、きめ細かく、迅速に、ピンポイントで行なわなければならない。細かく、早く、狭い範囲を網羅し、情報を収集し、間髪を入れず対応することが肝要である。こういった対応が、基礎自治体の得意とする分野であることには異論はあるまい。国、県の対応のまずさから不便を強いられいる被災地の方々を救うために、システム自体を変える必要がある。
もう一つ問題がある。今回の広域かつ甚大な災害で、東北から関東にかけての多くの自治体の行政組織自体が壊れてしまった。本来、住民の安全をはかるべき行政が機能していないのだから、救助にしても支援にしても、手詰まりになっていくのは自明の理である。それでも、被災地の自治体職員は必死に走り回っているが、いずれ限界がくるし、先々に後遺症がでてくる可能性もある。これに急ぎ手を打たなければならないのだが、これに対しても政府の動きは遅い。
この問題だって、結局、西日本の自治体に細かく分担をさせて、それぞれの自治体の持てる力で支援に入らせればいい。職員だって、各部署から元気そうなのを１〜２人ずつ選抜してチームを作り、東北に送り込めばいい。少しばかり行政のルールが違っていたって、非常時である。なんとかなってしまうって。
（下に続く）
