そもそも、尖閣諸島海域で衝突事件が発生した直後、この映像が秘密であったかどうか。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101113-OYT1T00011.htm
海はつながっている。いつ何時、神戸のチームに「尖閣諸島周辺海域に出動し警戒行動をとれ」という命令が下るかもしれない。だから、海上保安庁では常に情報の共有を図っておく必要がある。
《閲覧が許可されたパソコンを使い、ファイルが保存されたパソコンの管理番号とパスワードを入力すればデータの閲覧が可能になる。送り手が受け手に必要な暗号を連絡することで、ネットワークにつながる全国のパソコンで映像を見られる》
上記はどこの官公庁でも同様だろう。情報の共有化を図ることで次への対処が迅速にできる。
《ネットワークに接続されたパソコンは約１万２０００台》あったそうだが、当然のことだろう。こういった類のお役所では情報共有こそがもっとも重要な戦力となる。
災害が発生した時をイメージしてもらうと理解がしやすいかもしれない。
昨今、全国の自治体で「災害時相互応援協定」を結ぶケースが多い。西三河の自治体でも遠方の自治体と「災害が発生したらお互いに助け合いましょう」と連携している。
例えば、中越地震があったとしよう。新潟県川口町で震度6強でかなりの被害が出ている模様である。川口町と「災害時相互応援協定」を結んでいるＡ市はすぐさま災害対策本部を設置し情報の収集に奔走する。運よく川口町役場と連絡を取ることができた。そして川口町の被害状況を撮影した映像を入手する。Ａ市の防災担当者は早速そのビデオを災害対策本部で映し被害状況を市の幹部に報告した。それと並行して、その映像を「広域消防」、「社会福祉協議会」、「防災ＮＰＯ」、「近隣自治体」などに公開し、状況を把握してもらった上で支援要請をする。
ここまでやってＡ市は、川口町支援部隊の編成に取り掛かることができるわけだ。災害とか危機の場合、現場の映像が広い範囲に拡散していく事情がお分かりいただけるでしょうか。
（２丁目に続く）
